既に申請が開始されている「こどもみらい住宅支援事業」ですが、原油価格・物価高騰による

住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援などを

継続的に実施するため、令和3年度補正予算に加え、令和4年度予備費等において

600億円を措置し、申請期限が令和5年3月末まで延長となりました。